広島県議会 2023-01-19 2023-01-19 令和５年農林水産委員会 本文
県としましては、引き続き、国に対しハウス再整備等の支援事業の発動を強く要望するとともに、融資につきましても県の利子補給措置により、低利となる農業近代化資金や災害復旧に活用できる農林漁業施設資金等が既にございますので、このような農業制度資金の活用を農業者に働きかけます。
県としましては、引き続き、国に対しハウス再整備等の支援事業の発動を強く要望するとともに、融資につきましても県の利子補給措置により、低利となる農業近代化資金や災害復旧に活用できる農林漁業施設資金等が既にございますので、このような農業制度資金の活用を農業者に働きかけます。
ただし、この交付金の試算に時間を要することから、その間のつなぎ融資として、低金利の農業制度資金や、日本政策金融公庫資金などが利用できる仕組みになっている。
８月１０日付で、青森県農業協同組合中央会、各ＪＡ等に対して、被害農業者等が利用できる農業制度資金の周知等について要請しております。８月１５日に津軽地域の市町村を対象とした担当課長会議を開催し、情報共有を図っております。各地域県民局に設置している農業経営相談窓口の受付時間を拡大し、休日の相談にも対応できるようにしております。 今後の対応です。
◎農政水産部長（大久津 浩君） 本県農業は、過去に経験したことのない自然災害や、コロナ禍におきます経済的影響など、様々な経営リスクが常在化しており、経営安定対策として、農業保険や野菜価格安定制度、牛・豚マルキン、農業制度資金等のセーフティーネットを効果的に活用することが重要と考えております。
第二に、農業制度資金利子補給等事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大状況は厳しさを増しており、今後、外食需要のさらなる落ち込み等が懸念されることから、広島和牛の需要状況や価格の推移、生産者への影響などについて引き続き注視し、必要な対策を適切に講じる必要があること。
3)事業の成果及び今後の課題でございますが，農業制度資金の充実から，担い手の確保・育成及び農地集積まで，事業の目的に沿って取り組んできたところでございます。 今後も，就農から定着までの各段階に応じたきめ細やかな支援により，経営感覚にすぐれた農業経営者の育成や担い手への農地集積・集約化などを進めてまいります。 続きまして，前年度比較等について御説明をさせていただきます。
農業金融対策費１億863万3,000円のうち、１、２、３、５の４事業につきましては、農家が借り入れた各農業制度資金に利子補給等を行い、負担軽減を図る経費となっておりまして、１は、農家が農業施設等の近代化のために借り入れる資金、２は、国の制度資金の対象とならない事業について借り入れる資金、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れる長期の設備資金、５は、営農負債の借り換えやキウイかいよう病対策等のために
評価区分は＜概ね良好＞で，総合的所見等の内容を受けまして，今後の取り組みにつきましては，左に係る対応の欄に記載のとおり，農業制度資金について積極的な債務保証引き受けの取り組みを継続し，保証伸長を図るよう指導していくほか，適正な保証審査の実施や代位弁済における期中管理の強化，求償権管理回収の強化により財務基盤の充実に努めるとともに，高い弁済能力比率の維持などにより，引き続き健全な事業運営を図るよう指導
利子補給等を行う経費、２は、国の制度資金の対象とならない事業への融資に対し、県単独で利子補給等を行う経費、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れた長期設備資金等について利子補給を行う経費、４は、認定農業者向けの短期運転資金の原資の一部について、県農業信用基金協会に貸し付けを行う経費、５は、営農負債の借りかえ資金、それからキウイフルーツかいよう病対策資金について利子補給を行う経費、６は、各種農業制度資金
農業制度資金の利子補給、それから土地改良事業の複数年度にわたる工事発注など、６事業につきまして平成32年度以降の支出の期間及び限度額の設定をお願いするものです。 第１号議案平成31年度一般会計当初予算についての説明は以上となります。 続きまして、第34号議案平成30年度補正予算について、私から一括してご説明させていただきます。
さらに、農業制度資金による被災者向けの融資制度や、今年七月の豪雨災害や台風二十一号災害など、全国的で大規模な災害時には、通常より高補助率の国庫補助制度が発動されます。 一方で、県単補助の農業用施設等災害対策事業は、こうした国制度を補完し、県レベルでの災害においても、広く農業者を支援するよう制度化したものです。
農業経営課では、農業制度資金融資事業費で２１万円余の補正を計上しております。被災された農業者の復旧を支援するための融資制度を設けておりましたけれども、今回は、資金を借り入れた場合に当初３年間の金利が無利子、ゼロ％となるよう金融機関に対する利子補給を実施するものでございます。資金の使途は、施設等資金、運転資金でございます。融資利率は、４年目以降は０．１５％となります。
続きまして、11の農業制度金融融通促進費と12の就農支援資金貸付事業費については、稼げる農業の実現に向け、農業制度資金の活用に努めてまいります。 経済流通課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○守田浩樹 委員長 新見経営技術課長。 ◎新見 経営技術課長 それでは、経営技術課の事業概要についてご説明いたします。51ページをごらんいただきたいと思います。
農業制度資金の利子補給が６件、それから土地改良事業関係が４件の合計10件になりますが、支出が複数年度にわたりますことから債務負担行為の設定をお願いするものでありまして、平成31年度以降の支出の期間及び限度額の設定をお願いするものでございます。 平成30年度一般会計予算についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
まず、農業金融対策事業費でございますが、説明欄の二の農業制度資金利子補給補助事業につきましては、農業者の経営基盤強化や安定化等を図るため、農業近代化資金などの農業制度資金について利子補給補助を行うための経費でございます。
、農家が借り入れた近代化資金について利子補給等を行う経費、２は、国の制度資金の対象とならない事業への融資に対し、県単独で利子補給等を行う経費、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れた長期設備資金等について利子補給を行う経費、４は、認定農業者向けの短期運転資金の原資の一部について、県農業信用基金協会に貸し付けを行う経費、５は、営農負債の借りかえ資金等について利子補給を行う経費、６は、各種農業制度資金
主なものは、１０番目、農業制度資金融資事業費の１０億２，５００万円余の減額。災害等に伴う農家等への経営悪化などに備えまして枠計上していた資金が実績減となったものでございます。 ５０ページをお願いします。２０番目、農地利用集積促進事業費の１億８，２００万円余の減額は、農地中間管理機構が農地を中間保有する場合を想定した管理費が減ったこと、その他、市町村委託事業などの実績による減額です。
農業金融対策事業費の補正につきましては、農業制度資金の事業費確定に伴う利子補給補助金などの減額補正が主なものでございます。 以上が一般会計でございます。 三十六ページをお開きください。 就農支援資金貸付事業特別会計の農業改良資金貸付事業費（業務勘定）についてでございます。 歳入・歳出ともに二万円の減額補正でございますが、これは財源及び事業費の確定に伴う補正でございます。
現在、農業振興センターでは、園芸用ハウス整備事業の受益者や農業制度資金の借り受け者、経営発展に意欲を示す方など、約200戸を対象に、ＪＡや市町村などと連携して、５カ年の経営計画や資金繰り計画の策定、計画の実現に向けた栽培技術指導、達成状況に応じた計画の見直しなど、個々のニーズに応じた支援を行っているところです。